「2020年に小学校でプログラミング教育必修化」何となく聞いたことある人もいるでしょう。
この改革の背景には日本国内でのIT人材の不足があります。
プログラミング教育の必修化を推進する背景として、WebエンジニアをはじめとするIT人材の不足があります。先日経済産業省が発表した、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足すると予測しています。
今後もIT関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応するIT人材の数が追いつかないと予測されます。
Google、Apple、Facebook、Amazon、MicrosoftはITの5大企業と言われています。
いずれもグローバルカンパニーに成長した企業です。ITの分野においてはアメリカはもちろんの事、インドの台頭も目覚ましく、GoogleのCEOはサンダー・ピチャイというインド出身の人物です。
また、私たちが普段使うアプリのLINEは韓国企業のもの、動画投稿アプリのTikTokも中国発のアプリ。
こうしてみるとIT分野において日本の国際競争力は決して高いとは言えない現状が浮かび上がってきます。
総務省の発表によると、WEF（世界経済フォーラム）が毎年公表しているICT競争力ランキングにおいて、2005年当時は日本の順位は8位でしたが、近年では西欧諸国やシンガポールが上位を占める中、15～20位付近で低迷しており、2014年時点では16位に留まっているという結果となりました。
さて、ここからはプログラミング教育必修化について、実際のところを詳しくみていきましょう。
プログラミング教育必修化で誤解せずに押さえておきたい3つのこと
「プログラミング」という科目ができるわけではない
誤解されがちですが、「プログラミング」という独立した科目ができるわけではありません。
総合学習や理科、算数の時間などにプログラミング思考を養う授業が盛り込まれるようになります。
文部科学省と総務省、経済産業省が連携して立ち上げたプログラミング教育のポータルサイト「未来の学びコンソーシアム」には、学習指導要領に各教科の単元等で実施するべき内容が紹介されています。
算数（第５学年）：図形 正多角形（プログラミング環境のScratchを利用し正多角形を作図）
理科（第６学年）：物質・エネルギー 電気の利用（ソフトウェアを使用し入力した条件に応じてものを動かすことを体験する）
総合的な学習の時間：情報に関する探究的な学習（ものづくりを通してものづくりの魅力を知るとともにコンピュータの動きをよりよい人生や社会づくりにいかそうとする態度を養う）
プログラミング言語を学ぶわけではない
上記の単元内容を見て、おや？と思った人もいるかと思いますが、「プログラミング教育必修化」においてはプログラミング言語を一から学ぶわけではありません。
それよりも「プログラミング的思考」を身に付けることが重要視されています。
プログラミング的思考とは論理的に考える力です。
新学習指導要領と同時に公示された「学習指導要領解説」には
自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、ということを論理的に考えていく力
と定義されています。
プログラミング的思考は、プログラミングだけではなくどのような職業においても役に立つ能力です。
パソコンを使って授業するわけではない
前述のとおり、プログラミング教育は「プログラミング技術」ではなく「プログラミング的思考」を身に付けるためのもので、必ずしもパソコンを使うとは限りません。
プログラミング教育必修化に思うこと
個人的に思うこととしては、プログラム言語を駆使してプログラムが書ける（コーディング）能力よりも、ひらめきやアイデアを実現するにあたって論理的に考え、実行段階まで落とし込めるような人材を求めているのかなと思います。
単純なコーディングや、言われたことをただ行うプログラミングであれば、海外にも安く仕事を外注することが珍しくない時代です。
それよりもプログラミングの思考を持って、ひらめきやビジョンと実際のプログラミングとの懸け橋となれるような人材の育成を狙っているように思います。
Appleにおいても、数々の製品を完成させたのは天才プログラマであるスティーブ・ウォズニアックですが、成功の起爆剤となり、Appleをけん引したのはひらめきやアイデアを思い付いたスティーブ・ジョブズでした。
2020年から始まるプログラミング教育必修化についても、将来の日本を輝かせることのできるIT人材の創出を期待しています。
